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11月11日は、介護の日

特集:きょう「介護の日」 予防支援で老後健やか (毎日jpより)  65歳以上の高齢者が全人口の2割を占め、急速に高齢化が進む我が国は世界有数の長寿大国。増大する介護費用は、社会的な問題になっている。より良い介護サービスや介護の質を向上させるために必要なことは何なのだろうか。現場のリポートとともに考えた。  日本人の平均寿命は女性が86・05歳で世界一、男性が79・29歳で世界4位。一方で少子化の進行で、現在、全体の20%超の65歳以上の高齢者が2050年には40%になるとみられている。  急速な高齢化は世界的に見ても例がなく、医療・介護に関する早急なビジョンの確立が求められている。淑徳大准教授の結城康博氏は言う。  「介護保険の総費用が増え、国や地方自治体の財政を圧迫しています。認知症や独居高齢者の割合は年ごとに増え、孤独死の問題などが社会問題化しています。それだけに、新たな制度や介護サービスの質が求められているのです」  厚生労働省によると、介護保険制度が始まった00年に「要介護」と認定された人は218万人。それが07年には451万人になった。総費用も3兆6000億円から7兆4000億円に倍増した。  その内訳を見ると「要支援」や「要介護1」「要介護2」といった軽度の高齢者が多いが、活発とはいえない日常生活から身体機能が衰え、さらに骨折や転倒などから寝たきりになるといった重度の認定者になっていくケースが目立っているのだ。  同省の調査によると、国民1人にかかる生涯医療費は平均2200万円。もっとも費用がかかるのが70代~80代半ばで、75~79歳の時期には年間250万円かかるという。ちなみに通院が多い乳幼児期(0~4歳)でも約100万円で、高齢者医療費の突出ぶりが明らかなのだ。  そうした状況から、近年注目されているのが「介護予防」という考え方だ。  「医療費や介護費の増大を抑制する意味もありますが、高齢者にとっても自立しながら元気で暮らせる施策といえます」(結城氏)  介護保険制度は06年に見直しが行われ、「要支援」「要介護1~5」の6段階から「要支援1~2」「要介護1~5」の7段階に再編された。これは介護予防の考え方を取り入れたもので、「要介護」と認定されないまでも「要支援」と認定されれば介護予防的な視点で介護保険サービスが利用できる「予防給付」が創設された。  要介護状態にならないように事前に対策を講じ、健康度の高い高齢者を増やそうという施策で、具体的には市町村にある「地域包括支援センター」でケアプランを作成してサービスが提供される。  これだけではない。もう一つ介護予防システムがある。「要支援」ではないものの、介護予防を必要とする高齢者への対策。要介護認定調査では自立(非該当)だが、適切なプログラムを提供し、心身の衰えを防ぐものだ。  ◇軽度認定が減少 「運動」「口腔」「栄養」カギ  「介護予防」の効果に関しては、東京都福祉保健局が興味深いデータをまとめている。01年4月から昨年4月まで要支援・要介護1認定者数の推移をまとめたグラフがそれで、介護保険制度が見直された06年以降、軽度認定者数が減少している。都の推定では08年4月で20万2696人になるとみていたが、実際には16万3900人と約20%少なかった。老化・老年病のメカニズム解明、介護・認知症予防などに先進的に取り組んでいる都老人総合研究所(都老研)の専門副部長、大渕修一氏の話を聞こう。  「都老研の研究で得られた予防ノウハウを以前から市区町村に提供し、3年前からの地域支援事業で生かしてきました。その結果、計画値(約19万人)をも上回る効果をあげています。今後も高齢者が増えていく中で、介護がない状態の高齢者をどれだけ増やせるかが課題となります」  大渕氏は、元気で長生きできる体にするために、「運動」「口腔(こうくう)」「栄養」の3要素が基本になると指摘する。  まず、老いは足腰から来る。危険な老化のサインとして転倒や尿失禁、足の変形などがあげられる。そこで、ももや腰、ふくらはぎなど下半身の筋肉を鍛える簡単な運動を紹介し、高齢者自らが自宅やデイサービスなどで気軽に取り組めるようにしたのだ。  口腔に関しては、機能低下で低栄養、むせ、食べ物がのどに詰まる(誤嚥(ごえん))などの症状が出てくる。かむ力や飲み込む力が衰えることで起こり、口の周辺の筋肉を鍛える運動も具体的にまとめた。  さらに、「運動」「口腔」とも密接にかかわる問題として挙げるのが低栄養だ。実は、高齢になると栄養が足りなくなることが多いというのだ。  75歳を過ぎたあたりから肥満の人が減り、低体重の人が増えてくる。食事を作るのがおっくうになったり、栄養の吸収の割合が下がることが原因になっている。  「このくらいの年齢では、ちょいメタボくらいがいいのです。体重の減少は体力の低下、転倒・骨折などにつながるだけに、栄養対策は重要なのです」(大渕氏)  急速に進む高齢化社会にあって、元気で長生きできることは本人や健全な社会発展のために最重要の課題。大渕氏は今後について、こんな提言をする。  「介護のための人的資源を有効活用することが大切です。行政だけに頼るのではなく行政と地域が連携し、介護予防リーダーのような人材を地域で養成するなど、自立した福祉に取り組んでいくことが大切になります」  他国に例がないほど急速に進む高齢化社会。国や地方自治体の財政状況が逼迫(ひっぱく)する中、もはや行政任せの介護政策はありえない。より良い介護を目指して、地域の人的ネットワークを再構築しながらの新たな取り組みが求められているといえよう。  ◇現場の介護職員、やりがいを実感--平井美保さん  高齢化社会が進む中、人手不足などが問題になっている介護の現場はどうなっているのだろうか。  訪ねたのは、ニチイ学館が運営する「ニチイケアセンター中野」(東京都中野区上高田)。在宅系介護サービスの拠点の一つで、施設内では通所介護サービスとして日帰り入浴や食事、心と体を元気にするレクリエーションなどのデイサービスを行っている。  約500平方メートルの敷地にある建物は、鉄骨2階建て。1階が事務所、2階に食事やレクリエーションができるフロアや入浴施設などがある。  デイサービスは送迎も含め午前9時から午後5時まで。1日平均30人の利用者がある。利用者の3分の2は女性で、7、8人のヘルパーがサービスを提供する。ホームヘルパー2級講座を修了し、ヘルパーになって2年という平井美保さん(29)が、こんな話をする。  「ここは職員のチームワークがとてもいいんです。介護の仕事は大変と思われがちですが、やりがいもあり、こちらが学ぶこともたくさんあります」  車いすが必要な人や体の一部にマヒがある通所者も多いが、できるだけ多くの人が参加できるレクリエーションを考え、行うようにしているという。  父親(65)と2人暮らしの平井さん。親が充実した老後を送ってほしいと考え、「その助けになれば」と、この道に入った。将来的には介護福祉士の資格を取りたいという平井さんが話す。  「高齢化社会が進み、福祉の仕事に携わる人は増えるでしょうし、もっと助け合いの社会になっていかないといけないと思います」
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11月11日は、介護の日

【黄金の格言集】介護・仕事で疲れた時に役立つ 幸せのモチベーション 特集:きょう「介護の日」 予防支援で老後健やか (毎日jpより)  65歳以上の高齢者が全人口の2割を占め、急速に高齢化が進む我が国は世界有数の長寿大国。増大する介護費用は、社会的な問題になっている。より良い介護サービスや介護の質を向上させるために必要なことは何なのだろうか。現場のリポートとともに考えた。  日本人の平均寿命は女性が86・05歳で世界一、男性が79・29歳で世界4位。一方で少子化の進行で、現在、全体の20%超の65歳以上の高齢者が2050年には40%になるとみられている。  急速な高齢化は世界的に見ても例がなく、医療・介護に関する早急なビジョンの確立が求められている。淑徳大准教授の結城康博氏は言う。  「介護保険の総費用が増え、国や地方自治体の財政を圧迫しています。認知症や独居高齢者の割合は年ごとに増え、孤独死の問題などが社会問題化しています。それだけに、新たな制度や介護サービスの質が求められているのです」  厚生労働省によると、介護保険制度が始まった00年に「要介護」と認定された人は218万人。それが07年には451万人になった。総費用も3兆6000億円から7兆4000億円に倍増した。  その内訳を見ると「要支援」や「要介護1」「要介護2」といった軽度の高齢者が多いが、活発とはいえない日常生活から身体機能が衰え、さらに骨折や転倒などから寝たきりになるといった重度の認定者になっていくケースが目立っているのだ。  同省の調査によると、国民1人にかかる生涯医療費は平均2200万円。もっとも費用がかかるのが70代~80代半ばで、75~79歳の時期には年間250万円かかるという。ちなみに通院が多い乳幼児期(0~4歳)でも約100万円で、高齢者医療費の突出ぶりが明らかなのだ。  そうした状況から、近年注目されているのが「介護予防」という考え方だ。  「医療費や介護費の増大を抑制する意味もありますが、高齢者にとっても自立しながら元気で暮らせる施策といえます」(結城氏)  介護保険制度は06年に見直しが行われ、「要支援」「要介護1~5」の6段階から「要支援1~2」「要介護1~5」の7段階に再編された。これは介護予防の考え方を取り入れたもので、「要介護」と認定されないまでも「要支援」と認定されれば介護予防的な視点で介護保険サービスが利用できる「予防給付」が創設された。  要介護状態にならないように事前に対策を講じ、健康度の高い高齢者を増やそうという施策で、具体的には市町村にある「地域包括支援センター」でケアプランを作成してサービスが提供される。  これだけではない。もう一つ介護予防システムがある。「要支援」ではないものの、介護予防を必要とする高齢者への対策。要介護認定調査では自立(非該当)だが、適切なプログラムを提供し、心身の衰えを防ぐものだ。  ◇軽度認定が減少 「運動」「口腔」「栄養」カギ  「介護予防」の効果に関しては、東京都福祉保健局が興味深いデータをまとめている。01年4月から昨年4月まで要支援・要介護1認定者数の推移をまとめたグラフがそれで、介護保険制度が見直された06年以降、軽度認定者数が減少している。都の推定では08年4月で20万2696人になるとみていたが、実際には16万3900人と約20%少なかった。老化・老年病のメカニズム解明、介護・認知症予防などに先進的に取り組んでいる都老人総合研究所(都老研)の専門副部長、大渕修一氏の話を聞こう。  「都老研の研究で得られた予防ノウハウを以前から市区町村に提供し、3年前からの地域支援事業で生かしてきました。その結果、計画値(約19万人)をも上回る効果をあげています。今後も高齢者が増えていく中で、介護がない状態の高齢者をどれだけ増やせるかが課題となります」  大渕氏は、元気で長生きできる体にするために、「運動」「口腔(こうくう)」「栄養」の3要素が基本になると指摘する。  まず、老いは足腰から来る。危険な老化のサインとして転倒や尿失禁、足の変形などがあげられる。そこで、ももや腰、ふくらはぎなど下半身の筋肉を鍛える簡単な運動を紹介し、高齢者自らが自宅やデイサービスなどで気軽に取り組めるようにしたのだ。  口腔に関しては、機能低下で低栄養、むせ、食べ物がのどに詰まる(誤嚥(ごえん))などの症状が出てくる。かむ力や飲み込む力が衰えることで起こり、口の周辺の筋肉を鍛える運動も具体的にまとめた。  さらに、「運動」「口腔」とも密接にかかわる問題として挙げるのが低栄養だ。実は、高齢になると栄養が足りなくなることが多いというのだ。  75歳を過ぎたあたりから肥満の人が減り、低体重の人が増えてくる。食事を作るのがおっくうになったり、栄養の吸収の割合が下がることが原因になっている。  「このくらいの年齢では、ちょいメタボくらいがいいのです。体重の減少は体力の低下、転倒・骨折などにつながるだけに、栄養対策は重要なのです」(大渕氏)  急速に進む高齢化社会にあって、元気で長生きできることは本人や健全な社会発展のために最重要の課題。大渕氏は今後について、こんな提言をする。  「介護のための人的資源を有効活用することが大切です。行政だけに頼るのではなく行政と地域が連携し、介護予防リーダーのような人材を地域で養成するなど、自立した福祉に取り組んでいくことが大切になります」  他国に例がないほど急速に進む高齢化社会。国や地方自治体の財政状況が逼迫(ひっぱく)する中、もはや行政任せの介護政策はありえない。より良い介護を目指して、地域の人的ネットワークを再構築しながらの新たな取り組みが求められているといえよう。  ◇現場の介護職員、やりがいを実感--平井美保さん  高齢化社会が進む中、人手不足などが問題になっている介護の現場はどうなっているのだろうか。  訪ねたのは、ニチイ学館が運営する「ニチイケアセンター中野」(東京都中野区上高田)。在宅系介護サービスの拠点の一つで、施設内では通所介護サービスとして日帰り入浴や食事、心と体を元気にするレクリエーションなどのデイサービスを行っている。  約500平方メートルの敷地にある建物は、鉄骨2階建て。1階が事務所、2階に食事やレクリエーションができるフロアや入浴施設などがある。  デイサービスは送迎も含め午前9時から午後5時まで。1日平均30人の利用者がある。利用者の3分の2は女性で、7、8人のヘルパーがサービスを提供する。ホームヘルパー2級講座を修了し、ヘルパーになって2年という平井美保さん(29)が、こんな話をする。  「ここは職員のチームワークがとてもいいんです。介護の仕事は大変と思われがちですが、やりがいもあり、こちらが学ぶこともたくさんあります」  車いすが必要な人や体の一部にマヒがある通所者も多いが、できるだけ多くの人が参加できるレクリエーションを考え、行うようにしているという。  父親(65)と2人暮らしの平井さん。親が充実した老後を送ってほしいと考え、「その助けになれば」と、この道に入った。将来的には介護福祉士の資格を取りたいという平井さんが話す。  「高齢化社会が進み、福祉の仕事に携わる人は増えるでしょうし、もっと助け合いの社会になっていかないといけないと思います」

のりピー入学して~介護学校が続々ラブコール

のりピー入学して~介護学校が続々ラブコール (ヤフーニュース“スポーツ報知”より) 覚せい剤取締法違反の罪に問われた女優・酒井法子被告(38)に、介護学校からラブコールが続々と寄せられていることが30日、分かった。  26日の初公判で「介護の仕事は、大変素晴らしい仕事。前向きに勉強していきたい」と宣言した酒井被告。このチャンスを、介護学校側が逃すはずがなかった。  酒井被告に介護の道を勧めた前所属事務所「サンミュージック」の相澤正久副社長(60)によると、初公判後、同副社長あてに介護学校からの入学案内がすでに約10通届いている。「日本介護福祉士養成施設協会」によれば、現在は介護職を志望する若者が少なく、生徒の確保に悩む介護専門学校などが多いという。酒井被告の更生の舞台に選ばれれば、この上ない宣伝効果が期待できる。  「資料には一つ一つ目を通しているが、候補は4校くらい」と相澤副社長。今後も入学案内が殺到しそうだが、願書の提出時期は「法子が勉強する気になっているので早く出したいが、焦ることはない。判決後になるのでは」と、11月9日の公判で執行猶予判決が出た後になる見通し。  学校の選定は、本部が地方でも東京近郊にキャンパスがあり、通信制で在宅でも学べる点などを重視。酒井被告はパソコンで勉強することになりそうだが、相澤副社長は「(パソコンを)教える人もいるので大丈夫」と話した。

のりピー部屋貸し介護学費工面へ

月30万円“のりピーマンション”家賃で介護学費捻出 (スポニチアネックスより)  覚せい剤取締法違反(所持、使用)の罪に問われ、公判中の女優酒井法子被告(38)が東京都世田谷区に所有するマンションの一室を他人に貸し出し、家賃収入で生計を立てていく意向であることが28日、関係者の話で分かった。介護福祉士の資格取得へ向けて在宅で通信教育を受けることを決めているが、収入源がないため、“資産”を有効活用して学費と生活費を捻出したいようだ。  26日に東京地裁で開かれた初公判では検察側から懲役1年6月を求刑され、来月9日に言い渡される判決では執行猶予が付くことが予想される。年内にも通信制の専門学校に入学し、在宅で通信教育を受けながら主婦業を両立させたい意向で、生活を支える収入源も注目されていた。  酒井被告と近い関係者は「収入がないから当面は預貯金を切り崩して学費と生活費を出していく。ただ、何年も続けるには限界がある」と指摘。このため別宅のマンションを貸し出す考えという。同関係者は「月30万円ぐらいの家賃で貸し出せると思う」と説明。判決後は、小学4年生の長男(10)が通う学校に近い港区南青山のマンションで生活する見通し。肺がんの手術を受けて療養中の酒井被告の継母(62)は体調が回復し次第、パートに出て、収入を補う意思を示しているという。  酒井被告は98年に夫の高相祐一被告(41)=同法違反の罪で起訴、公判中=と結婚するまで、世田谷区のマンションで継母と暮らしていた。築20年の低層階の億ションで、ウオークスルークロゼット付きの3LDK。酒井被告が先月17日に保釈される数日前には引っ越し業者が家財などを運び入れていたため、保釈後に身を寄せるものと思われていた。  9月下旬には関係者によって部屋からサーフボードなど大量の荷物が運び出され、リフォームが始まっている。

のりピー4月から介護学生

のりピー4月から介護学生…11・9公判後に願書提出予定 (スポーツ報知より) 覚せい剤取締法違反の罪に問われた女優・酒井法子被告(38)が、介護福祉士の資格取得など、具体的に介護の仕事に向けて動き出すことが27日、分かった。介護福祉士のほか社会福祉士や、環境福祉にも興味を持っているという。11月9日の公判では執行猶予判決が出る可能性が高く、その後すぐに介護を勉強する学校に願書を提出する予定。国家試験合格など目標に向かって猛勉強することになる。  日本中が注目した26日の初公判で「介護の仕事は、大変素晴らしい仕事。前向きに勉強していきたい。(介護を)私の仕事にしたい」と、真剣なまなざしで女優からの転身を誓った酒井被告。早くも具体的なプランが明らかになった。  継母(62)の代わりに情状証人として出廷した前所属事務所「サンミュージック」の相澤正久副社長(60)はこの日、酒井被告について「介護福祉士や社会福祉士、環境福祉に興味を持っている」と明かした。「国家試験を受ける?」との質問にも「そうですね。本人が一生懸命やると思う。なるべく早く(入学)願書を出したい」。学校の候補は、いくつかに絞られている。  介護福祉士の資格は高卒者の場合、専門学校など養成施設で2年間勉強し、所定の単位を取れば自動的に取得できる。学費は2年で約200万円。約420の養成施設が加盟する「日本介護福祉士養成施設協会」によると、養成施設では教室での授業のほか、日常生活に支障がある人の食事、入浴、排せつなどの世話をする実技も行われる。具体的には食事を口に運んだり、入浴中に体を洗ったり、トイレへの誘導、オムツ替えなど。通信教育課程はないという。  老人ホームなど介護施設での実習も必修として含まれており、酒井被告も介護福祉士を目指すならば履修することになる。同協会は、酒井被告が介護の仕事を希望していることについて「そういう人が一人でも増えてくれるのはありがたい」と歓迎している。  2011年度入学者からは、2年間の勉強に加えて国家試験に合格することも必要となる。酒井被告は来年4月に入学して2年間勉強すれば、ギリギリで国家試験を受けずとも、12年に資格をゲットできる。  なお、社会福祉士の資格を取るには国家試験を受けなければならない。
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