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自殺防止へ専門家ケア、生活不安や心の病、相談窓口

生活不安や心の病、相談乗ります 自殺防止へ専門家ケア(asahi.comより)  生活不安や心の病を抱える人の悩みを、法律やメンタルケアなどの複数の専門家らが一度に聞いて自殺防止を図る取り組みが、さいたま市で続いている。スタートから7カ月。利用者の数は予想以上で、事務局は「さまざまな分野の専門家が相談に乗ることで解決に導きたい」としている。  「暮らしとこころの総合相談会」は、毎週木曜日午後3時から、JR大宮駅近くのJACK大宮5階フロアで開かれている。  「誰も理解してくれない。自殺したい」。今月11日、20代の女性が相談に訪れると、精神保健福祉士の苅田尚晴さん(58)と、生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとポット」の富松玲香さん(28)らが対応した。  「困っていることを具体的に聞かせて下さいね」。苅田さんが優しく語りかけ、落ち着きのない女性をなだめた。  話が進むうちに、女性は、適応障害という病気を抱え、生活保護を受けているが、生活費のやりくりに苦慮していることが分かった。  富松さんは「生活保護を受けていれば、公共料金が安くなる制度がありますよ」とアドバイスした。相談は約1時間。女性は「困ったことがあったらまた来ます」と話し、表情を少し和らげた。  富松さんは生活困窮者の支援には詳しいが、精神疾患についての専門知識は少ない。「心の悩みも抱える人にどう接すればいいのか、不安が多い。苅田さんが話をリードしてくれたので、適切なアドバイスができた」と話す。  県警によると、昨年県内で自殺した人は1796人。理由は「健康問題」、「経済・生活問題」が上位だったが、二つが結びついて自殺に至る例が多いとされる。  「総合相談会」はこうした傾向を踏まえ、「うつ」や「多重債務」といった原因別に分けずに悩みに対応する。4月から県の委託事業として始まった。多重債務者を支援する市民団体「夜明けの会」(桶川市)が事務局となり、弁護士や司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士らが参加する。夜明けの会によると、毎週定期的に開かれる総合相談会は県内初という。  4~10月の延べ相談者数は491人。当初は毎月40人と見込んでいたが、ピークの9月には100人以上の相談があった。そのうち113人が「生活不安」と「こころの病」の両方を抱えていたことが分かった。夜明けの会の吉田豊樹さん(38)は「複合的な悩みを抱えても相談者本人が、それを自覚していない。様々な専門家が接すれば、より本質的な課題を見つけることができる」と話す。  多重債務問題に10年以上取り組んでいる井口鈴子司法書士(64)は、借金が原因で自己嫌悪に陥り、借金問題を解決した後も周囲から孤立してしまう人を多く見てきた。「人間らしく生きるために、人生のあらゆる面をサポートする相談会にしたい」と話している。相談会の問い合わせは事務局(048・782・4675)へ。
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ヤミ金利用増!総量規制で借り入れ厳しく

「ヤミ金利用」7%…総量規制で借り入れ困難 (読売新聞より)  日本貸金業協会は19日、貸金業者の融資を制限する「総量規制」が6月に導入されたことで、新たな借金ができなくなった利用者を対象に行ったアンケート結果を発表した。「今後も借り入れが必要」との回答が63・4%に達した。  必要とする理由は「衣料費・食費などの補填(ほてん)」(50・9%)といった生活費への充当が最も多かった。「税金の支払い」(34・5%)や「光熱費の支払い」(32・5%)などを挙げた割合も多く、規制の影響の大きさが浮き彫りになった。  総量規制は、貸金業者に年収の3分の1を超える融資を禁止したもので、抵触した利用者への新規融資を停止している。多重債務者向けに自治体などが行っている「セーフティーネット貸し付け」制度もあるが利用割合は5%にとどまった。「ヤミ金業者」を利用した人が7・2%いた。協会は「貸金業者以外から借りられる場合もあるので相談してほしい」と呼びかけている。

融資困難者のヤミ金への流入増加

総量規制で7割が借り入れできず 「ヤミ金使う可能性」も20% (産経新聞より)  日本貸金業協会は19日、今年6月の改正貸金業法の完全施行の影響に関するアンケート調査を発表した。それによると、1人あたりの貸付残高を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」の該当者のうち69%が、借り入れを諦めたり、希望通りの借り入れができなかったと回答した。  さらに希望通りの借り入れができなかった人のうち、76%が「日常の生活を維持するため借り入れが必要」と答えた。さらに総量規制該当者のうち20%が、「ヤミ金を利用する可能性がある」と回答しており、総量規制の影響で生活が困窮している実態が浮き彫りになった。  専業主婦への調査では、借り入れができなかった人が53%を占め、うち51%が「衣料費や食費の補填に困った」と回答。個人事業主への調査では、借り入れができなかった人は75%に上り、56%が「事業費の補填に困った」と回答している。  調査は、8月26日から9月17日にかけて、総量規制該当者1000人、専業主婦500人、個人事業主500人を対象にインターネットで実施した。
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