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自殺者遺族のケア・相談窓口

自殺者遺族 相談でケア 岡山県と岡山市 (山陽新聞より)  県と岡山市が自殺者の遺族の相談に乗る事業を始めた。専用電話や面接で心のケアを行うとともに、遺族の話を詳しく聞く調査も手掛け、予防を含めた具体的な支援策を探る。  県と岡山市は、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、2009年度から3年間でさまざまな事業を展開。病院の救急外来に来た自殺未遂者や自殺率が高い高齢者への調査などをしている。  自殺者の遺族は、喪失感からうつ病などにかかる例もある。相談事業では話を聞きながら、遺族同士が集まって気持ちを分かち合う会や借金整理など諸問題を解決するための専門機関を紹介する。相談とともに、調査に応じてもらえる人からは、死に至った経緯なども聞き取る。  岡山市こころの健康センター(同市北区鹿田町)の太田順一郎所長は「遺族の方に話を聞くことで実態を知り有効な対策につなげたい」と話している。  相談電話は、岡山市こころの健康センター(086―803―1273)と県精神保健福祉センター(086―238―8550)。時間はいずれも月~金曜(祝日除く)の午前9時~正午、午後1時~5時。
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「督促状」を約30万件郵送、自動車税滞納者へ

過去最多4400人 道が自動車税滞納者の給与差し押さえへ (北海道365ニュースより) 勤務先、支払い状況を調査し、12月までに実施 道は、自動車税の滞納者に対する勤務先調査、支払い状況調査を実施した上で、来月までに給与の差し押さえをする。差し押さえを予定している滞納者(10月末時点)は、過去最多の約4400人(2億0300万円)。  自動車税は、道税の中で道民税に次いで高い比重を占め、財政が逼迫する道にとって重要な自主財源となっている。今年度の自動車税は、道税収入予算額の16.7%に当たる803億円(4月1日現在の課税台数約218万台)。  自動車税の納付期限は毎年5月31日。昨年度の納期内納税率は、全国平均の71.9%を下回る66.1%にとどまり、47都道府県中、42位だった。今年度は、夜間や土日にも利用できるコンビニでの納付が進み、67.6%に微増した。  道は7月に管理職が滞納者の自宅3000件を訪問、電話で3200件に納付を催告した。また給与や預貯金の差し押さえがあり得ることを明記した「督促状」を約30万件郵送した。  続いて「動産差押月間」の9月には、滞納者の動産差し押さえ(14件)、自動車登録差し押え(148台)を行った。さらに9月と10月には、給与や預貯金の差し押さえを予告する催告書を3万6000件(課税対象税額16億2000万円)郵送した。  こうした措置を講じた結果、10月末時点で3万6000件の36.2%に当たる5億8500万円の自動車税が納付され、納税誓約額も2億9000万円となった。 道税務課は、「きちんと自動車税を納めている人がいる中、税の公平のため、滞納者に対する徴収強化を進める」と話す。 道は給与所得者に限らず、滞納者の預貯金や動産などを差し押さえている。

生活資金融資(リバースモーゲージ制度)とは?

生活保護受給者に制度利用指示撤回 不動産担保の生活資金融資(秋田魁新報より)  秋田市福祉事務所が生活保護受給者の女性(81)に、不動産を担保とした生活資金融資(リバースモーゲージ制度)の利用を指示したのは、高齢者差別と財産権侵害だとして、女性らが県に不服審査請求をしていた問題で、同事務所は6日までに、同制度の利用指示を撤回した。女性は従来通り、受給できることになった。再調査で不動産所持に合理的理由があると判断した。県はこれを受け同日付で審査請求を却下した。  同事務所によると、先月2日の審査請求を受け、市内のアパートで暮らす長女と障害のある孫に不動産を残したいという女性の意向について再調査を実施。長女世帯が経済的に不安定で、女性同様に相続を強く望んでいること、女性と同居したくても同居できない現状にあることなどを新たに把握した。同事務所は、将来的に女性の不動産を活用して長女世帯の経済的自立の余地を残すことを妥当と判断、先月18日付で同制度の利用指示を撤回した。  県は6日、市の指示撤回で審査請求の目的がなくなったため請求を却下し、県内の各福祉事務所に対し、生活保護法の関連条項に十分留意するよう通知した。  同制度は、収入が極端に少ない65歳以上の高齢者世帯が一定価値の土地や建物を所有する場合、これを担保として鑑定額の70%を限度に県社会福祉協議会から融資を受け、死亡時に清算してもらう仕組み。国が税負担の公平性の観点から2007年度に導入した。請求者の女性は一人暮らしで、同市に土地と住宅(鑑定額550万円)を所有。同事務所は同制度の利用指示を断り続けた場合、生活保護の受給停止もあり得ると女性に文書で通知していた。

借金問題が、約2倍の件数に!

増加を辿る金銭相談 解決を担う司法書士 (タウンニュースより) 町田市に借金問題の問い合わせが寄せられる数は、昨年10月~今年3月と4月~9月の半年を比べ、約70件から130件へと2倍近く増加しているのが分かった。また全国的にも問い合わせが増加しているといわれており、問題解決に導く司法書士が重要な役割を担っている。  元来、司法書士とは登記(不動産、商業)を主とした職であったが、司法書士法改正により多重債務者に向けられる奉仕(任意整理、自己破産、再生手続き等)が行えるようになったことでその在り方は大きく変化した。時代の流れと共に、現在は金銭トラブルの連絡が頻繁に寄せられ「貸したお金が返ってこない」「家賃を滞納している」といった相談が大半を占めているという。また相続・遺言関係などのサービスも拡大し“悩み解決の専門家”として果たす役割は大きい。
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